複数の不動産を保有している場合の任意売却

任意売却を選択される方の中には、自宅のほかに投資用の収益不動産を所有されている場合など、不動産を複数所有されている方がいらっしゃいます。

このような方が注意しなければならないのが、対象の不動産を売却した後に、その他の不動産に影響が及ぶ可能性があるということです。

任意売却を行った際に、債務が完済出来ずに残債務が残ってしまう場合、この債務の支払いについて債権者から要求されます。

借り入れをする際に、他の不動産も担保として提供している場合には、抵当権に基づいて差し押さえされることになるのですが、抵当権の設定が無いような場合であっても、裁判を起こされ、判決を経て差し押さえされる可能性があり得ます。

投資用不動産を売却しても返済が足らないような場合には、それに続いて自宅までも取られてしまう懸念があるということです。

自宅に影響が及んでしまっても何とかして守らなければならない、そのように考える方に対しては親族間・親子間売買による対策が多いに役立つと思います。

自宅の名義が本人である以上は、さらなる差し押さえの懸念を払拭することは出来ませんので、親族間・親子間売買によって不動産の名義を変えてしまう方法です。

特殊な売買の携帯ですので、融資を組む金融機関の選定などで、非常に困難が生じると思います。

当社では、この親族間・親子間売買には特に注力しておりますので、是非一度無料相談の機会をご利用ください。