税金滞納時の自治体ごとの対応について

住宅ローンの滞納によって行う任意売却ですが、同じく税金も滞納してしまっているケースが非常に多くなっております。

税金の滞納がある場合には、管轄官庁から差し押さえが入ってしまっていると、差し押さえを無視して任意売却を行うことが出来なくなりますので、交渉して取り下げをしてもらう必要があります。

この時、税金の管理を行う管轄官庁は、所在する自治体によって対応のスタンスが全く異なりますので、希望通りに交渉が進まないことも懸念されます。

具体的な違いとしては、全額の支払いが出来ないと差し押さえの解除が認められないケースや、減免の申請が出来ないケースなどが挙げられます。

任意売却では減免の申請を行ったうえで、可能であれば支払いの分割を交渉することが、最も債務者の負担を減らせる方法ですので、これらが一切認められないと、大きく計画の修正をする必要が生じます。

依頼している業者が、いかなる状況でも的確に計画の修正が出来ないと、任意売却そのものが立ち行かなくなってしまいますので、経験豊富な業者を選択することが望ましいと思います。

当社では、無料相談を行っておりますので、すでにどちらかに依頼されている方でも、お気軽にご連絡ください。