債権者が東京都の場合の任意売却

任意売却の対象不動産が東京都内に所在している場合、差し押さえ債権者の中に東京都が参加している場合があります。

東京都は、固定資産税を都税事務所にて管轄しておりますので、固定資産税の滞納が原因です。

東京都の固定資産税は、滞納により督促を長期間に渡り無視した場合や、少額でも滞納がある状況で競売になってしまった場合に、高い確率で差し押さえが入ります。

差し押さえされると、差し押さえの取り下げ申請をしないと任意売却が成立しなくなりますので、都税事務所は売却の際に、確実に回収を図る目的で差し押さえをしています。

支払いの原資は、交渉によって売却代金の中から費用(ハンコ代)として捻出することも出来ますので、うまくいけば自己負担が無くても対応可能です。

ただし、あまりに金額が大きいと全額の捻出が認められなくなりますので、その場合には減免の申請と合わせて交渉を行い、うまく任意売却をまとめる必要があります。

都税事務所は、年々回収の基準が厳しくなっており、一筋縄ではいかない可能性もありますので、ご注意ください。

詳しい説明をご希望の方は、当社で無料相談のご案内をしておりますので、ぜひご活用ください。