任意売却時の滞納税金の減免申請について

任意売却を選択された方は、生活状況の窮状から滞納が始ってしまっておりますので、ローンのほかに、固定資産税・住民税などの税金の滞納もあられる方がほとんどです。

税金の滞納により、不動産に差し押さえが入っているようであれば、売却時に取り下げを申請する必要があり、任意売却を進めるにあたり、大きな影響があります。

通常では、差し押さえされた税金の滞納に対しては、売却時の配分として支払いを行い、取り下げをお願いすることになるのですが、滞納税額次第では、ハンコ代のような金額では、取り下げに応じてもらえないケースもあります。

特に、昨今の税金関係の滞納については、全額納付を求められるケースが増えており、交渉がまとまらなくなることもあるのです。

とはいえ、税金滞納額を全額納付することは、売却代金の配分額を圧迫してしまい、上位債権者の取り分が減ることにつながりますので、全債権者の了承を得ることは到底困難です。

そこで、税金額を少しでも圧縮して任意売却を成功させるために、減免という制度があります。

減免は、本税を全額納付するという条件のもとに、延滞金を免除してもらうように申請する制度であり、税金滞納額の全額を配分で支払いすることが期待できない状況では、かなりの効果が期待できます。

減免を行い、合わせて配分を了承してもらうように交渉することで、任意売却の精度をかなりあげることが出来るはずです。

税金滞納額が、かなりの高額になってしまい、あきらめてしまっている方も、ぜひご相談してみてください。