任意売却における滞納税金の処理

任意売却を進めるときに、住宅ローンの滞納の他にも、税金の滞納などが加わっているケースが多くあります。

その中で、もっともかかわりが多いのが固定資産税の滞納です。

不動産を所有している以上は、必ず課税されるのが固定資産税です。

固定資産税は毎年1月1日時点での不動産所有者に対して、固定資産評価額に応じて税額が決まり課税されます。

固定資産税の滞納がある状況で競売手続が開始されると、かなり早い段階から管轄官庁より差し押さえが入ります。

管轄官庁は、差し押さえをすることによって、任意売却が行われた場合でも配当を受ける権利を確保します。

厄介なのは、最近の固定資産税の管轄官庁の傾向では、滞納金額の全額納付ができなければ、任意売却による差し押さえの解除に応じないといった、条件が前提になっております。

滞納金額が少額ならばよいのですが、滞納が長期に及んでしまい、あまりも大きな金額になってしまうと、上位債権者が認めるハンコ代では、差し押さえの解除を認めず、売却が進められないということです。

固定資産税の金額は、相当の不動産を所有していない限り、毎年の納付額はそれほど高額にはなりません。

だからと言って、滞納してしまってもその状況を放置せずに、なるべく早めの対策を心がけてください。