事業継続のための任意売却

事業用不動産が競売の対象になってしまい、その不動産を失ってしまうと事業継続が困難になってしまうケースがあります。

今回は、事業を継続するための対策について解説致します。

競売になってしまっている以上は、債務の返済をするか任意売却を行うかの選択をしないと、落札されて終了になってしまいます。

当然、落札されてしまった場合には、事業を継続することは出来ませんので、何らかの対策を行う必要があります。

このような状況の場合、セールアンドリースバックによる任意売却か、親族間・親子間売買による任意売却を行うことによって、引き続き事業を継続させることが可能です。

セールアンドリースバックも親族間売買も、任意売却を行うときに、引越しをしないで解決させる方法としてご紹介したことがあります。

この手法をそのまま事業用不動産に当てはめると、事業用不動産を引き続き自己使用することが出来るようになり、事業を継続させることが可能になるのです。

この他にも、資産管理会社を設立して、対象不動産を別法人の所有に変更させる方法もありますので、いずれかの方法に当てはまれば、事業用不動産を競売から守ることが出来ます。

これらの手法は、不動産の名義が法人のものでも個人のものでも適用可能ですので、状況に合わせて適切な対処を進めることをお勧めします。