詐害行為とは?

任意売却を行うときに、専門家に相談しないで独自に進めようとする方も多いようですが、無資力状態に陥っている方の場合には、詐害行為に該当する行為か否かを注意しなければなりません。

詐害行為とは債務者が無資力状態にある時に、資産の財産価値を意図的に落とすような行為のことをいいます。

ちなみに、無資力とは債務超過の状態を意味しますので、支払停止の状況にまで及んでいる必要はないとされています。

専門家に相談しないで行う任意売却で、詐害行為に該当してしまう行為としては、差し押さえから自宅を守ろうとして自宅の名義を親族に変更するような行為があげられます。

このような行為に対しては、債権者より詐害行為取消権が行使され、債権者は裁判所に対して、親族に対する所有権の移転を取消して、不動産を元の所有者に戻すように請求することができます。

ちなみに、上記のような所有権の移転を行ったとしても、残りの財産で債務の弁済が可能な場合には詐害行為に該当することはありません。

なお、自宅を守るために親族に名義を変える場合、親族間売買の手法を用いれば詐害行為に該当することもなく自宅を守れますので、やはり専門家に相談して頂き、任意売却を進めるのが望ましいと思います。