任意売却 東京

ご相談から任意売却が成立するまでの期間は平均で1～3ヶ月程度です。
ただし、債権者の状況や物件のエリアや特殊性等により異なる事がありますので参考としてご理解下さい。

１．電話・メール相談

任意売却に豊富な経験と実績を持つ相談員が簡単な状況等を伺い面談日の決定を行います。
相談時間は土日も含めて対応させて頂いておりますので、お休みに合わせて頂く事も、お仕事の後にお打ち合わせすることも可能です。
相談場所は当社オフィスかご自宅、もしくはご家族へのご心配をかけないように、お近くのお店などでも承ることが出来ます。
可能な限りご意向に添えるようにさせて頂きますので、ご遠慮なくご相談くださいませ。

２．面談

相談員があなたの現在の状況の詳細と今後のご希望をヒアリングさせて頂きます。
その際、我々には守秘義務がありますので、伺った情報は一切他言致しません。
経験豊富な相談員が、現状から判断出来る最適な解決方法をご提案致します。
なお当社には、任意売却でも単純に自宅を売却して完了させることだけではなく、自宅を守ることに注目した手段として「親族間売買」や「セールアンドリースバック」などのオプションがありますので、これらも積極的にご活用ください。

３．価格査定

対象不動産の適正価格を判断するために不動産の調査を行います。
調査項目は多岐にわたりますが、これらの客観的なデータを統合して、より正確な価格査定を行います。
任意売却では、不動産の査定が販売価格を決める際の非常に重要な材料になりますので、任意売却の成否に直結していると言っても過言ではありません。
経験豊富なコンサルタントは、調査の重要性を理解しておりますので、時間をかけてしっかりと調査を行います。

４．専任媒介契約の締結

売却活動を開始するために、まずは媒介契約を締結します。
締結された媒介契約書は、速やかに債権者にも提出されます。
債権者は、媒介契約の締結されていない業者とは、個人情報保護の観点から一切話をしてくれませんので、書類の確認をもって双方の立場を明確に示すことになります。
媒介契約の締結によって、業者は初めて販売活動を行う事が出るようになるのです。

５．売却活動

面談時にお打ち合わせを行い、今回の状況に最適な任意売却の解決方法が決定致します。
売却活動では、その解決方法に最も適した購入者を当社のネットワークや広告媒体等にて探していきます。
特に通常の売却とは異なるセールアンドリースバックなどの解決方法を用いる場合には、ファンドや不動産投資会社などが取引相手になるため、過去の実績が無いと協力体制の構築が得られません。
これまで、自宅を守る方法に注力して構築した、当社のネットワークが存分に生かせる事になります。
その他にも、通常売却では購入希望者の融資の手配や内見の案内等、すべての業務をコンサルタントが取り仕切らせて頂きます。

６．各利害関係人（債権者）の調整

購入者が見つかったら売却に関わる各利害関係人（債権者）から売却の同意を得るための打合せや調整を行います。
任意売却では、概ね債務超過（不動産価格より債務の方が多い）の状態にあるため、売却を行うには債権者の承諾が必要になります。
債権者にとっては、不動産の売却代金によって自らの回収金額が決まりますので、いくらでもいいから売却を許可するという事はありません。
価格査定によって算出された販売価格と、債権者の査定する販売価格に乖離がある場合には、その差を調整するための交渉が必要になります。
また、複数の債権者がいる場合には、それぞれに配分する金額についても、各債権者に調整を行う事になります。
提示する売却価格及び配分金額に、全ての債権者から同意が得られる事で、初めて任意売却を進める事が可能になるのです。

７．売買契約の締結

対象不動産の法的調査や引越日の打合せを行ったうえで売買契約の締結を行います。
売買契約は法律に絡むれっきとした契約行為です。
任意売却では、後にトラブルにならないように、しっかりと取引を保全する処置を講じる必要がありますので、コンサルタントの経験が生かされます。
引越しを行う必要がある場合には、競売の進捗と合わせてスケジュール調整が重要になりますので、きちんと時間管理を行う必要があります。
売買契約まで締結出来れば、競売の取り下げ迄はあと一歩です。

８．競売取下げ

引越しが完了して引渡条件が整いましたら物件代金の決済を行います。
物件を引渡し、債権者への代金支払いが完了したら、裁判所に競売の取り下げ手続きを行い完了です。
通常、競売取り下げの手続きは、債権者から取り下げの書類を受け取り、決済の登記を担当する司法書士が裁判所に持ち込んで行うことになります。
当日中に全ての手続きが完了しますので、ここから新たな生活のスタートです。